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学習ノート　憲法　条文編
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第７章　財政

（財政処理の基本原則）
第８３条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

（租税法律主義）
第８４条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

（国費の支出および国の債務負担）
第８５条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。

（予算の作成と国会の決議）
第８６条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。

（予備費）
第８７条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
(2) すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承認を得なければならない。

（皇室財産、皇室費用）
第８８条 すべて皇室財産は国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。

（公の財産の支出利用の制限）
第８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、収益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、博愛若しくは教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

（決算、会計検査院）
第９０条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
(2) 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。

（財政状況の報告）
第９１条 内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年１回、国の財政状況について報告しなければならない。




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